江啟臣中国国民党主席兼国家政策研究基金会会長は、本日二十二日午前から「台湾光復七十五周年研究会－『中華民国在台湾』の足跡」（臺灣光復七十五週年研討會-中華民國在臺灣的足跡）に出席しました。国家政策研究基金会が趙守博元台湾省主席、帥化民元立法委員、台湾大学心理学科黄光国名誉教授、中央研究所近代史研究所黃克武特任研究員など長年にわたり台湾情勢を研究している専門家及び学者を招待し、ともに社会、文化、安全、政治等の分野で台湾光復節関連の話題について議論することはとても有意義だったと江主席は述べました。江主席は本日の研究会により、皆が中華民国と台湾の繋がりを振り返り、また、この繋がりと将来の関連性について全面的に再考できると確信しています。
江主席は、幼少の頃より2000年代まで台湾光復節は政府、民間、学校を問わず、誰でも記念したり、祝ったり、国旗を描いたりした一日だったと語りました。しかし、いつごろからか、この日と台湾光復の歴史はだんだん国民に忘れられ、関心が薄れてきたため、中国国民党が開催した研究会や室内コンサート、オンライン展覧会での盛況ぶりは思いがけないことでした。また、独立派からの抗議と与党からの中傷に対し、江主席は「台湾独立したければ、蔡英文に頼むべきだ。中華民国を守りたいなら私と一緒に頑張りましょう。」と返し、これらの人々は台湾国と名乗っているが、対岸当局と同様に中華民国の壊滅を求めていると表明しました。台湾光復は第二次世界大戦と植民地時代の終わりを象徴するのみならず、当時の台湾人及び日本兵として従軍していた台湾人にとっても、中国国民党にとっても、中華民国にとっても、台湾に派遣された日本人、そして、台湾生まれの日本人にとってもそれぞれの意義が存在しているため、歴史の真実を取り戻すため、より深く研究する価値があると説明しました。
江主席は、本日は深い感謝の意を持って、この研究会に出席し、資料を見れば、当時の時代背景を知ることができると強調しました。どの方面から考えても、台湾光復節はとても意味深い一日ですが、近年に入り、祝日ではなくなるとともに、台湾社会がだんだん台湾光復節の歴史的な意義を忘れ、民進党政権が発足した後も無視し続け、現状のようになったことは遺憾極まりないものです。国家政策研究基金会が開催した台湾光復75周年研究会は単に第二次世界大戦当時が犠牲になった人々を追懐するだけでなく、再度、台湾光復の意義について台湾社会が再考することを喚起したいと思います。
江主席は下記の通り台湾光復について四つの重要な意義を挙げました。
一、台湾人民はすでに法律上の「二等公民」ではありません
日本統治時代には、台湾人と日本人は実際に異なる法的権利と法的義務を持っていました。台湾にいる日本人は自分たちを「内地人」と呼び、日本の「内地法」が適用されました。台湾人は「本島人」と呼ばれ、総督の行政命令を守るべきという義務を与えられ、つまり植民地を管理する「外地法」を遵守しなければなりませんでした。このような差別的な扱いは台湾光復後、中華民国憲法の施行に伴い、台湾の人々が中華民国公民になると同時に解消され、平等になりました。
「教育を受ける権利」を例に挙げれば、日本統治時代には「内台共学」というスローガンが一時唱えられましたが、実際には、台湾人と日本人学生に対する差別的な扱いは光復まで続いていました。台湾人は概ねレベルが低い公学校にしか行けず、中学校以降も主に技術教育を受けることが多く、大学に入ることができる少数の台湾籍エリートでさえ、科学、工学、農業、医学等の指定された分野を学ばざるを得ませんでした。江主席の祖父と父親もこのような時代を体験し、特に主席の祖父の時代には日本語が話せ、いかに優秀であっても教育分野の選択肢が限られていたため、社会のエリートとなることはできませんでした。
それに対し、中華民国政府は台湾光復から6年制、9年制、そして現在の12年制の義務教育を実施し、すべての段階の教育制度と規模が改善され、誰でも健全な教育を受けられるようになったことにより、たとえ貧しくても、総統になれるようになりました。
二、台湾は「植民地経済」から脱却し、独自の産業を発展させました
台湾の経済産業は日本統治時代にもある程度発展しましたが、「農業は台湾、工業は日本」という方針があり、それを越えることはありませんでした。主に資源は台湾から、そして、人材は日本から調達するという「植民地経済」で戦争物資の供給を達成するために建設されました。このような歴史的な事実は、近年、意図的に美化されたり、目を背けられたりしています。
台湾光復は「植民地経済」の歴史に終止符を打ちました。中央政府が台湾が移転して以来、孫文の思想を基盤とし、台湾主体の産業経済が発展し始めました。1950年代以降、台湾は「輸入代替」と「加工貿易」により経済発展を飛躍的に成長させ、それは、第一次経済飛躍と呼ばれました。1970年代には石油危機に二度遭い、経済発展を促進させるため、「十大建設」や「十二項建設」などの大規模インフラ整備で内需拡大を目指し、最終的に危機を乗り超えることができました。1990年代の台湾は、グローバル化の圧力に直面し、自由化、国際化、そしてハイテク産業の発展を推進し、現在に至っています。これまでの発展方針は過去の植民地経済とは全く異なったものです。
三、台湾の政治発展は「民主化」を邁進していきます
1920年代、蒋渭水は台湾文化協会を結成し、台湾議会設置請願運動に力を尽くしました。そこで、江主席の同郷である謝文達氏も台湾議会設置請願運動に協力しました。先週、江主席は謝文達氏を記念するため、台中・豊原で開催された「初就航から百年：台湾初のパイロット記念展覧会」（首航百年：台灣第一飛行家紀念展）に出席しました。謝文達氏は日本で飛行技術を学び、台湾初のパイロットとして知られていましたが、1920年に飛行機で「台湾に民主を！」などと書かれた十万枚のビラを東京上空からばら撒き、民主主義を要求しました。
1935年、ようやく地方議会が台湾に現れましたが、議員の半数は政府より派遣された者で構成されており、台湾光復まで民主化は半分しか成し遂げられませんでした。台湾が中華民国に帰還してからは、中華民国憲法の実行により、台湾人は選挙権が行使できるようになりました。しかし、当時、動員戡乱体制に入ったため、中央政府による選挙の一部はまだ直接選挙できませんでした。このような状況にも拘わらず、翌年に入るとすぐ村長選を含め最初の地方選挙を行いました。台湾は1947年と1948年に国民大会代表と立法委員選挙を開催し、1950年代から県市長と県市議員の選挙も始め、地方政治における民主化を果たしました。
台湾の民主化は権威時代末期に始まっていたと言われており、実際に台湾光復してからは、日本統治時代と比べ、より自由な参政権を有しています。中央政府だけは動員戡乱時期臨時条款の制限を受けたため、1996年に入った後についに総統の直接選挙ができ、台湾は華人世界の民主奇跡を起こしたと江主席は説明しました。
四、台湾光復は台湾と中華文化の再連携
日本統治時代後期、台湾では皇民化が推し進められ、創氏改名、母語の使用制限、神道の普及などの政策を実施しました。台湾光復後、これらの制限は撤廃され、台湾の人々は元の氏名に戻り、母語である中国語を使い始めました。また、各種の民俗信仰や伝統的な民芸も復興でき、先祖代々受け継がれた精神的、文化的な伝統と再びつながることができるようになりました。
中華民国は中国国民党の指導の下に対日抗戦の勝利を獲得し、台湾光復を果たしました。これは消すことのできない事実です。台湾光復以来、平等など憲法に書かれた権利の実施により、台湾の経済発展や民主化、中国文化の発揚が促進されました。さらに、台湾、澎湖、金門、馬祖を守っている数十万の中華民国国軍を加え、中華民国は台湾の安全と台湾海峡の平和を保障しています。
江主席は、台湾光復には様々な意義が存在し、上記の四項目だけに留まらず、世代や身分によって異なる立場も絶対ありますが、その違いを越えて、歴史の真実を取り戻ることは、最も重要な課題だと強調しました。
江主席は台湾光復後の様々な出来事について、民主化した台湾では、歴史を省み、異なる民族間や視点間の対話を促進すべきで、より自由で開かれた空間で議論し、戦争の残酷な真実を回顧し、各民族の喜びと悲しみを理解した上でこそ、台湾社会は和解と共生の未来を見つけることができると確信しています。
