世界保健総会（WTA）が今週の月曜日（11月9日）に開催され、新型コロナウイルス感染拡大への世界的対応に関して検討します。大変遺憾なことに、中華民国の参加が再び見送りとなり、オブザーバーとして出席することさえ認められず、我が国政府の出席を招待する提案さえ、議事日程に盛り込まれませんでした。
中国国民党は以下のように指摘しました。世界保健機関（WHOは多数の加盟国の「政治的判断」により、台湾の二千三百万人が危険にさらされるだけにとどまらず、世界と共に防疫経験を共有する機会が妨げられることになります。まさに世界保健機関国際保健規則第三条「本規則の実施は、疾病の国際的拡大から世界のすべての人々を保護するために普遍的に適用するという目標に従って行なわなければならない」とあるように、中国国民党は世界保健機関とその加盟国が規則を遵守し、世界に通用する最高原則を実践すべしと呼びかけました。
中国国民党は次のように強調しました。世界保健機関は中国共産党の一方的な意見と主張に譲歩せず、全世界の人々の健康の権利を守ることを行動準則にすべきである。世界保健機関が数回にわたり我が国の参加を排除したことは、単に台湾人の中国共産党への反感をさらに強め、安定した建設的な両岸関係を促成しにくくさせるだけです。
中国国民党が過去の政権運営期間に世界保健機関に有意義な参加ができたことが、両岸間の政治対話の基礎となり、基本的な相互信頼のなったことは明らかです。2016年5月に民進党が政権を握った後、直ちに派遣団を命じ世界保健機関に参加したことは、蔡英文総統がもそれを理解していることを示し、蔡英文総統にその事実と将来性を直視し、国際的な空間を狭めることなく、我が国の国際的参加のための実務処理をするよう希望します。
また、中国国民党は世界保健機関への参加はしばらくはできずとも、蔡英文政権は国内宣伝を避け、対外的に時間と精力を費やし、国際政治と経済の通例に従い、なるべく早く台湾の人々に新型コロナウイルスのワクチンを取得する方法を考えるべきであると示しました。
そのほか、中華民国は長期にわたり、東南アジア諸国連合１０カ国と日本、韓国、中国、ニュージーランド、オーストラリアが参加する地域的な包括的経済連携協定（RCEP）から排除されている。この他、この協定は今月１５日に署名される可能性が極めて高いと国民党は指摘している。蔡英文総統と国家安全局と経貿集団は現実と向き合わなければならず、誠実に問題を直視し、法的に拘束力のない、緩いアジア太平洋経済協力(APEC)に参加することだけで満足すべきではない。また同時に蔡英文総統は国民に前述の協定を締結できない場合、今後は経済的にどのような影響があるのか、また多角的で、有益な経貿連携を構築するための代案と進捗状況を詳しく解説する必要があると中国国民党が指摘しました。
