死亡数が出生数を上回る　台湾新生児数は僅か16.52万人　過去最低

本日（４月１日）、中国国民党は「死亡数が出生数を上回る　台湾新生児数は僅か16.52万人　過去最低」についての記者会見を開きました。中国国民党文伝会主任委員の王育敏氏や国立台湾大学社会福祉学部の馮燕教授、国立台湾大学社会学部の薛承泰教授が出席しました。中国国民党は以下のように示しました。「児童節（4月4日、台湾のこどもの日）がもうすぐ来ます。しかし、わが国の少子化問題は深刻になっています。2020年の総出生率は0.99を下回り、新生児数は過去最低で、死亡者数が出生者数を上回る自然減時代を迎えました。超低出生率に関する国の安全保障問題について、蔡英文総統は積極的、且つ有効的な改善方法を提言していません。また、児童と青少年の生長環境もますます悪くなっており、児童虐待案件や児童・青少年の性的搾取の被害に関連する保護を求める通報件数は上昇傾向にあり、社会的セーフティーネット(安全網)が脆弱であることが明らかになりました。蔡政権が職務を怠り続ければ、我が国の不均衡な人口構造が更に速く悪化する恐れがあります。

中国国民党は以下のように指摘しました。馬英九前総統政権時代の2010年には、我が国の出生数はわずか16.68万でした。馬英九前総統は、迅速に少子化問題を国の安全保障問題のレベルに引き上げ、全力で結婚や出産の促進措置を推進し、翌年（2011年）の出生数には、19.66万までに増加し、2012年の出生数は更に、近10年のピークである22.94万に達しました。つまり、総統が少子化問題を直視し、対策を講じれば、少子化危機を緩和することができということです。過去に、少子化対策室が役に立っていないという評判について、蔡政権下の衛生福利部社会および家庭署（社家署）は「行政院のコミュニケーションプラットフォームが少子化対策室の機能に取って代わる」と示しました。蔡政権が発足してから5年間で出生数は年々減少し、昨年（2020年）には、総出生率は、更に過去最低の16.52万まで落ち込み、世界ランキングで圧倒的な最下位となりました。一般的に、出生率は普通死亡率より高く、「死亡者数が出生者数を上回っている」状態は、蔡政権の少子化が国の安全保障問題に関わることへの危機感が薄いことを示しています。

出生率を1.6に回復させるという宣言も実行できておらず、また、これらの数字も蔡政権の現在の少子化対策が不十分であるということが再び、明らかになりました。中国国民党は以下のように呼びかけています。蔡政権は迅速に少子化の専門機関を設立し、積極的に我が国の超低出生率問題を直視し、具体的で有効な政策を提案すべきです。

中国国民党は以下のように示しました。世界各国の政府はみんな出生率の引き上げや子育て環境の改善の対策を講じています。しかし、それに対し、蔡政権の育児手当や保育給付金などの拡大計画は、たんに選挙のスローガンで終わっています。蔡政権が発足して以来、まもなく一年が経ちます。公約した5千台湾ドル（約1万9千5百円）の育児手当は、まだ行政院に段階的に調整させているところです。まず今年の8月に3千5百台湾ドル（約1万3千675円）に引き上げ、来年の8月に5千台湾ドル（約約1万9千5百円）に引き上げることになっています。中国国民党は次の点を疑問視しています。蔡政権が公約をすぐに実行せず、段階的に調整しているのは、将来の選挙資金を蓄えておくためではないかということです。育児手当の支給は遅れており、「6歳までの国家による共同保育」は、ただのスローガンに過ぎず、今の計画では若い親たちの出産への働きかけとしては不十分です。また、将来を見据えたインフラ建設計画には、すでに42億台湾ドル（約164億円）の予算を編成し、「少子化友好育児空間建設」に投入しました。しかし、立法院の予算センターは、一部の計画の未発注数が少なくないことに気づき、その進捗状況は理想的とは言えません。蔡政権は、より一層、積極的な態度で我が国の低出生率問題を直視し、その解決方法を考えなければ、少子化問題は、さらに悪化する恐れがあり、ひいては我が国の根本を揺るがします。

中国国民党は、蔡政権は総出生率が下がり続けることを放任し、我が国の児童と青少年の良好な成長環境を構築することについて、何らの対策も取っていないと示しました。内政部警政署の資料によると、ここ数年で各県市の児童保護通報件数は全体的に増加しており、108年度（2019年度）には急上昇し、過去最高となっています。児童と青少年の性的搾取被害者数は711人に達しました。心身の虐待などの保護通報件数は、108年度（2019年度）には1万1,113人にまで急増し、同年度には、関連案件の受理と調査、新規案件件数は、次々と過去最高を更新しました。また、衛生福利部（衛福部）の統計によると、この3年間の児童と青少年の性的搾取案件では、被害者は毎年千人を突破しています。その中の半分以上の児童と青少年は、インターネットによる誘拐や詐欺、脅迫などの新たな手口の被害者です。デジタルネイティブ世代の児童と青少年がインターネットを利用するのは必然的な成り行きです。インターネットの安全性は複雑な問題であり、犯罪への抜け道となっています。児童福祉同盟（児福聯盟）などの社会団体が政府に「児童と青少年のネットの安全に関する専門責任機関」の設立を何度も呼びかけていますが、蔡政権からの正式の対応はなく、職務怠慢であることがうかがえます。

中国国民党の意見は次の通りです。現在の段階では、児童と青少年の問題に対応する機関が分散しすぎており、体系的な組織の欠如により、児童と青少年に関わるインターネット犯罪を上手く予防ことができない状態となっています。政府がただ教育を通じて宣伝し、指導したり、業者に自発的にインターネットの安全性を高めるよう期待しているだけであるなら、、関連保護措置はとしては、全くの不十分です。そのほか、衛生福利部（衛福部）が、インターネットを利用した誘拐事件の罪刑はしばらく確定する必要がないとの意見については、中国国民党は次のように呼びかけています。蔡政府は児童と青少年の環境改善に関する児童福祉団体の訴求に真摯に向き合い、早急にインターネット安全専門機関を設立し、インターネットを利用した誘拐事件の刑罰を確定します。公権力を適切に介入させてこそ、体系的な改善と十分な保護が提供でき、我が国の児童と青少年は安全に成長し、国民は安心して生活できるでしょう。