中国国民党江啟臣主席は本日(2月24日)国家政策研究基金会が行った「台湾の未来図2030」第二回の討論会シリーズ「生きていけない将来」に出席しました。討論会では台湾初の「生きていけない将来」の世論調査の結果を発表しました。各業種から若い人たちと専門家の7人を招き、討論会で経験をシェアしたり、討論したりしました。江啟臣主席は「団結の社会は分断すべきではなく、偉大な国家はみんなで創っていくものだ」と指摘しました。産官学という異なる視点を持っていても、また、政権を担当するや監督をするなどの違う役目を担っていても、コミュニケーションをすることにより、意見を一致させてこそ「台湾の未来図2030」です。それは台湾に明るい未来をもらたすための変わらぬ目標と初心です。
討論会は台湾大学生物産業宣伝および発展学科の王淑美副教授や文化大学労働と人の資源学科の辛炳隆副教授、台北市長柯文哲氏などが談話した他、江啟臣主席も立法委員(国会議員)として談話に参加しました。副秘書長の柯志恩氏が淡江大学教育心理およびカウンセリング研究所の教授の立場で、討論会の司会役を務め、討論を段階的に導きました。
討論会中、「生きていけない将来」の世論調査のデータが発表されました。中央政府の負債総額は5.5兆台湾ドル(21兆2200億円)となり、赤ちゃんが生まれた瞬間に24.4万台湾ドル(94万2100千円)の負債を抱えることに対して、調査を受けた人の5割近くが、国の財政破綻が起きることを危惧していると回答しました。公保(公務員保険)や農保(農民保険)、労保(労工保険)も含めれば、中央政府の負債は15.8兆台湾ドル(60兆9900億円)に達し、6割の回答者が将来、各種社会保険が破綻するだろうと心配しています。
概して言えば、回答者たちは住宅価格の高騰と低賃金と将来が見えないことが台湾の若者が直面している最も深刻な三大問題だと思っているということです。その中でも、9割超の人が若者が住宅を買えないことが一番深刻な問題だと回答しました。台湾の低賃金の主因を聞くと、多くの人は出稼ぎ労働者の雇用や企業が派遣社員や臨時職員の雇用を好み(非典型雇用)、産業構造に変化を引き起こしたからであると考えています。
世論調査の結果を見ると、人々が国の今後の発展を憂い、「生きていけない将来」は現在進行形であることが明らかになりました。討論会は将来の政策の方向性を探るためだけでなく、現状を変えられない政府に対しても警鐘を鳴らしました。
江啟臣主席は第二回の討論会シリーズにより、低賃金や配分的正義、住宅の課題に注目し、若者たちと社会との対談することで、堅実に社会的合意が得られるよう望んでいます。これは中国国民党が野党の立場であれ、与党の立場であれ、引き続き注目していく課題であると述べました。