米豪、相次ぎ台湾海峡情勢に警告 蔡英文総統は中華民国政府の立場や対策を説明すべし
中国国民党は、五月一日、アメリカとオーストラリアの政府高官が相次いで台湾海峡の情勢に対し警告を出したことや若干数の海外メディアも類似の結果を推論したこと、さらに外交部長の呉釗燮氏が「中国共産党当局は台湾に対する最後の戦いを準備している」と述べたことに対し、英文総統に早急に台湾人民と国際社会に中華民国政府の立場と対策を説明するよう要求しました。
アメリカインド太平洋軍司令官だったフィリップ・デービッドソン(Philip Davidson)氏は今年の三月に「今後、5年から10年の間に最も中国共産党当局の侵略や軍事行動を受ける恐れがある目標は台湾だ。実際には六年以内に発生するかもしれない。」と述べました。同月末、次期インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ(John Aquilino)氏も「中国の台湾侵略は思いのほか早くなるかもしれない。」と述べ、トランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター(H. R. McMaster)氏が提出した「中国当局の次の狙いは台湾」という考えに賛成の意を表しました。一方、元オーストラリア国防相のリンダ・レイノルズ(Linda Reynolds)氏が去年末に「台湾海峡における軍事緊張の高まりを懸念する。」と表明したにとどまらず、現職国防相のピーター・ダットン(Peter Dutton)氏も先月25日に「台湾海峡における軍事紛争の勃発を過小評価すべきではない。」と述べました。
上記の米豪官僚の警告をはじめ、経済週刊誌エコノミスト(Economist)や複数の海外研究機関も類似の結論を出しています。中国国民党はこれは、国際社会における台湾の安定したイメージを悪化させるのみならず、国際社会の台湾への投資にも影響し、また、国民の国に対する信頼も揺らぐ可能性があると述べました。
外交部長の呉釗燮氏の「台湾は中国の権威主義政治システム拡張の最前線に立っている。(中略)台湾は自らの身を守るため最後まで戦う」という最終戦を迎える際の我が国を叱咤激励する発言も自分を励ましているだけに過ぎません。
蔡英文総統は、フェイスブックで「政府は危機対応能力がある」とか「台湾の防壁を作る」、「団結要請をする」などのくだらない発信をすべきではありません。民進党政府は蔡英文総統の指導下において、即時かつ誠実に台湾人民と国際社会に台湾海峡情勢の現状や政府の対策について説明すべきです。